高知市議会 2019-03-12 03月12日－06号
さらには，児童養護施設等の設置の認可，里親の認定，要保護児童の保護措置，強制入所の措置，親権の停止などの家事審判の申し立ての事務が必要となるなど，かなり高度な専門性の職員の確保が必要となってまいります。
さらには，児童養護施設等の設置の認可，里親の認定，要保護児童の保護措置，強制入所の措置，親権の停止などの家事審判の申し立ての事務が必要となるなど，かなり高度な専門性の職員の確保が必要となってまいります。
それから、若草園との関係につきましては、これは再編のあるなしに関わらず、児童養護施設との学校ということについての連携は必要不可欠です。学校再編があったとしても、それぞれの役割と責任を果たせるよう、事前・事後に調整が必要というふうに考えております。
国の奨学金制度といたしましては、独立行政法人日本学生支援機構が実施しております奨学金となりますが、これまでの貸与型の奨学金に加え、今年度から住民税非課税世帯、または児童養護施設退所者等の社会的養護を必要とする人に限定して、給付型の奨学金が創設をされました。
クラス担任に実行能力がない場合は、学校以外の機関、例えば児童養護施設、教育委員会など第三者機関などに積極的に相談し、解決していく仕組みを考え実施していくべき。今の教育行政のままでは、虐待、いじめ、不登校、非行、貧困など子どもを取り巻くさまざまな問題は解決しない。いの町独自の仕組みを教育関係者、保護者、専門家を交えて検討し、構築していく必要。
そのためにも，私が思うには，家庭の経済状況が厳しい子供たちへの支援として，生活困窮世帯等の子供や児童養護施設などに入居している子供，ひとり親家庭で経済的に厳しい家庭の子供などへの支援強化が必要と思います。 本市の就学援助を受けている小中学校それぞれの人数と割合の推移を教育長にお伺いします。
まず、現在児童虐待と判断されて、市内の児童養護施設等に措置入所している児童でございますが、人数は10名となっています。それから、里親制度でございますが、現在本市の児童２名が措置されて、県内の里親のもとで養育されている状況でございます。この２つの業務につきましては、いずれも児童相談所の方で対応をしている業務ということになります。 以上でございます。 ○副議長（平野正） 小松地震防災課長。
原則７日間を限度として養護施設において保護・養育をするものでございまして、委託先は児童養護施設若草園で、保護・養育の費用につきましては、全額公費負担としているものでございます。 そして３つ目は、四万十市要保護児童対策地域協議会の活動でございます。
要対協の構成員は、県児童相談所や中村警察署、市内の高等学校、小中学校、児童養護施設、社会福祉協議会等でございまして、構造といたしましては、地域協議会の代表者による代表者会議、それから実際に活動する実務者から構成されています実務者会議、その児童に関わりを持っている担当者や今後関わりを有する可能性のある関係機関の担当者等による個別検討会の３層から成っています。
また，2015年４月から本格実施が予定されている子ども・子育て支援新制度については，必要な予算が確保されていないことから，保育の質の改善策として実施が予定されている保育士の配置基準の見直しや処遇改善及び放課後児童クラブや児童養護施設等の改善が極めて不十分な内容となっている。
2015年４月から本格実施が予定されている子ども・子育て支援新制度については，必要な予算が確保されていないことから，保育の質の改善策として実施が予定されている保育士の配置基準の見直しや処遇改善及び放課後児童クラブや児童養護施設等の改善が極めて不十分な内容となっている。
この子育て支援事業でのショートステイ事業の利用状況と，緊急時の対応ができるよう，児童養護施設に空床などを設けて，社会的擁護の機能を高めることが，本市の児童福祉施策の充実につながるものと思いますけれども，市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
さらに，児童養護施設等の設置の認可，里親の認定，要保護児童の保護措置，また強制措置を必要とする際の家庭裁判所の送致などの実施事務が必要となるなど，業務的にも非常に高度な専門性が必要になるということで，そういう職員を養成し，確保しなければならないという問題がございます。
これまでに生活保護基準の見直しの影響を受ける可能性があるものとして，国から示された資料では，個人住民税の非課税限度額や御指摘の就学援助，保育料の減免を初め，児童養護施設等の運営費など38の項目がございます。
それで県下に61カ所の指定されているところがあるそうですが、高齢者施設や障害者施設、保健センターなどが主で、特に支援学校や児童養護施設もあります。クリアしなければならないこと、配備すべき備品など、財政問題も関わってくると思います。
保育士の資格は，保育所の職場のみならず，児童養護施設，知的障害児の施設，肢体不自由児の施設などのそれぞれの施設にも必要な資格要件でございまして，また子ども・子育て支援新制度においては，幼稚園教諭免許をあわせ持つことで保育教諭の資格者として位置づけられるなど，今後その職責はますます重要性を増し，雇用に対する需要が高まってくるものと予想されます。
大阪府富田林市の例では，発覚したのはことし４月ですが，小学校入学を控えた平成21年３月，曽祖母が市に，一緒に住んでいない，父親から児童養護施設にいると聞いていると説明。これをうのみにした市は，曽祖母がひ孫の住民登録を消してほしいと訴えた昨年８月までの２年５カ月間，男児の安否を確認していなかった。男児は乳幼児のころ，既に行方不明になっていた可能性が高いというものです。
御質問の中にもございましたが，和歌山方式は使用期限がある品物を使えば補充するということを繰り返すことで期限切れによる消耗品の廃棄を防ぐとともに，効果的に備蓄品が充実していくということもありますので，使用期限があるものを効果的に備蓄することができるとともに，児童養護施設等を活用することで分散備蓄が図れるという点からも，参考となる備蓄のあり方の一つであると考えておりますので，今後研究をしてまいりたいと考
その発達障害が強く疑われます子供さんに対しましては、保護者からの相談があった、あるいは保護者の理解をいただいた子供さんについては、月に１回でございますけれども、高知大の先生においでていただいて発達相談を行っておりますし、それから臨床心理士の資格を有した先生をお招きしまして、年４回ではございますけれども、親子療育相談の機会を設けておりますし、それから、１歳９カ月と３歳７カ月の健診時におきましては、児童養護施設若草園
先日，保育所や児童養護施設の団体の方々など，５団体から条例制定に向けて最低基準の引き上げについての御要望もいただきました。
３点目は、児童養護施設等に入所している子どもにつきましては、施設の設置者等に手当の支給がされるということになっております。 ４点目は、学校給食費、保育料、幼稚園の授業料、生徒会費、修学旅行費等が、特別徴収や保護者の申し出により徴収ができるというふうに改正されたものでして、当然、徴収された手当につきましては、保育料や給食費等に充てられるということでございます。